給与プロ

公開日:2023/08/21 最終更新日:2023/08/30
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毎月の勤怠管理や給与計算、締日前後は忙しさがピークですよね。さらに年末調整や賞与計算などが重なると残業必須となる会社も。中小企業なら給与担当者の退職ともなると変わりを探すのも一苦労です。そこで今回は、給与計算関連業務を丸ごと請け負うサービス、給与プロを紹介します。利用すれば人件費削減も叶うかもしれません。

毎月の給与計算から年末調整業務などトータルサポート

給与プロは毎月の給与計算だけでなく、複雑な年末調整業務などトータルサポートしてくれます。給与計算業務を外部へ委託するのは不安があるかもしれませんが、メリット多数なのも事実です。具体的にどんなメリットがあるのでしょうか?

メリット①自社で行うより低コスト

8時間労働の自社の社員が、月の給与を時給2,000円で5日かけて計算した場合のコストは8万円です。8万円×12ヶ月で人件費だけで96万円かかる計算になります。人件費以外にも給与明細の印刷や、発送に伴うコストもかかります。

一方、同じ作業を給与プロに委託した場合、社員数50名程度の会社で年間52万円程度に収まります。外部に委託すると高いイメージがありますが、残業代や残業中の光熱費等も考えると、委託した方が低コストで行えます。

メリット②繁忙期がなくなり効率アップ

給与計算にかかる時間がなくなることで締日前後の忙しさから解放されます。給与計算は勤怠管理が必要なことから、人事部や総務部が行なっているケースも少なくないと思いますが、締日前後は本来の業務がストップしてしまいます。

給与プロに委託すれば勤怠管理から一括して請け負うので、締日の影響を受けることなく、仕事が平準化され業務に専念できるようになります。

メリット③給与計算ソフトの管理が不要になる

自社で給与計算する場合も、専用ソフトを使用している会社が多いでしょう。専用ソフトも一度購入したら終わりではなく、定期的に有料のアップデートが必要になります。またサーバーのメンテナンスなどもコストがかかります。一方、給与プロに委託することで環境の管理が不要になります。

メリット④給与担当者の退職・休職もストレスなし

給与計算は社会保険なども絡み、複雑な作業です。中小企業なら担当者が1人の場合も多く、休職や退職時の引き継ぎも容易ではありません。業務委託していれば、そのリスクもなくなります。

給与計算から年末調整といった給与計算業務全般を代行

給与計算を給与プロに委託するメリットを紹介しましたが、ここでは具体的にどの範囲まで代行してもらえるのかを解説します。

基本の給与計算

月々に欠かせない給与計算は、勤怠の状態から社員ひとりひとりの給与を算出します。正社員だけでなくパート・アルバイトも対象で安心です。給与計算後は、給与明細書や退職者の源泉徴収票の発行、所得税高計算書や銀行振込データを依頼主へ送付します。

賞与計算

賞与が支給される月は、給与計算に上乗せされる業務でかなり忙しいですよね。給与プロなら賞与も一括して依頼できるので、繁忙期知らずです。こちらも賞与明細書と、銀行振込データの送付もしてくれます。

年末調整

年末調整の書類の配布回収だけでもかなりの労力、回収後も締め切りまでの膨大な数の入力作業など日常業務を圧迫します。小規模企業なら税理士に依頼するケースもありますが、依頼料は別途かかるため、給与プロに一括して依頼しておけば、ストレスなく日々の業務を行えます。

住民税年度更新やマイナンバーカード管理もOK

各自治体の住民税年度更新は紙ベースで、社員の数だけ送付されて来るので、社員数によっては膨大な量になることも。5〜6月の短期間での仕分けは年末調整に次ぐ大きな仕事です。

こちらも通常業務と並行なので、増員が必要になる場合もありますが、短期間で即戦力を採用するのも容易ではないです。また、社会保険業務に付随したマイナンバーカードの管理も高いセキュリティで安心です。

懇切丁寧な対応で無理のないプランを提案・導入をアドバイス

メリットや手厚いサポート体制は分かりましたが、それでも料金面で本当に無理がないのか気になるでしょう。ここからは、本当に安心の料金体系や安心の対応を解説します。

分かりやすい基本料金

給与計算代行業務は従業員数に関わらず基本料金は1万1,000円(税込)です。従業員数が1〜5名からでも依頼でき、一人当たり月額660円(税込)です。人数に応じて1人あたりの月額料金は安くなり、21〜30名では1人あたり495円(税込)です。

準備期間や打ち合わせが綿密

申し込み後、いきなり本稼働ではなく3か月ほどの準備期間を設けています。まずは見積もりや相談を受け付け、担当者が直接訪問して詳細を聞き取り・確認します。適切な聞き取りでそれぞれに合った、料金プランを提案できるので安心です。

賃金規定や就業規則、社員の振込先など必要な資料を提出後、初期設定が完了したら本稼働が始まります。あとは毎月、勤怠データや交通費などの資料を提出すれば、給与関連業務を全て委託できるようになり安心です。

まとめ

毎月必須な給与計算は、通常業務に加えてかなりの負担になる業務です。外部に委託するのはコストがかかるイメージですが、給与プロは自社の社員が残業するよりも低コストで行える可能性があります。

加えて給与計算や年末調整業務など、日々の業務を圧迫する作業も委託可能です。会社の規模やニーズに合わせたプランを提案、導入後のサポート体制も充実しています。給与計算業務が負担となっている場合は、ぜひ給与プロに相談・診断を受けてみてはいかがでしょうか?

給与プロの基本情報

会社名株式会社 シスプロ
住所〒530-0001大阪市北区梅田2丁目4番13号 阪神産経桜橋ビル6F
電話番号0570-0484-12
受付時間9:00~18:00(土日祝除く)

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