日本郵政コーポレートサービス株式会社

日本郵政コーポレートサービス株式会社は単なる人材サービス会社ではありません。業界トップのセキュリティ、独自の業務プロセス、そして経験に基づいた豊富な給与計算ナレッジを持つこの会社は、大企業の複雑な業務ニーズにも対応可能です。この記事では、日本郵政コーポレートサービスの独自の魅力と強みについて紹介します。

日本郵政グループの総合人材サービス会社

日本郵政コーポレートサービスは、企業のさまざまなBPOニーズに対応する信頼性の高い総合人材サービス会社として、広範なサービスを提供しています。給与計算や社会保険、年末調整、住民税、マイナンバーといった業務の委託はもちろん、日本郵政グループ全体での豊富な実績と経験を背景に、とくに大企業向けの給与計算に関する専門的な知識を有しています。

また、大規模な給与体系や法改正に迅速に適応する能力を持ち合わせており、同社は強固なセキュリティ対策を持つBPOベンダーとしての位置を築いており、個人情報の取り扱いに関してもお客さんからの信頼が高いです。

九州BPOセンターを中心に、大量の業務処理能力や高い人材の確保、ミスを極力減少させるための独自の業務プロセスと教育マニュアル、そして首都圏と比較して効果的なコスト対策を実施しています。非定型業務や新しいビジネスチャンスへの資源の集中、および経営の効率化を追求することが可能となります。

大企業の大量な処理にも耐えるBPOベンダー

日本郵政コーポレートサービスは、業界トップのセキュリティ対策を持つ大手BPOベンダーとして知られています。強固なセキュリティは、日本情報処理開発協会の認証取得や日本郵政グループの経験を基にした個人情報の取り扱い対策によるものです。

加えて、九州BPOセンターの規模と業務プロセスの高度さも特筆される点で、約40万人分の給与計算や年末調整、社会保険の手続き処理を安定的に実施しています。

大企業の大量運用にも耐えられる

人材戦略においては、最大1,500名の短期雇用者を短期間で確保する能力があります。その上で、社員の働きやすい環境の整備や人材教育によって、安定した業務遂行を可能にしています。

システムの面では、効率的で高品質なサービスを実現するためのシステムを自社で開発し、変更や調整事項への迅速な対応が特徴です。セキュリティについては、情報保護を最優先として高度な対策を施しています。

加えて、情報の取り扱いや保護に関するスキルの教育も充実。品質と納期管理に関しては、業務量と必要人員のバランスを適切に維持しながら、品質の維持と納期の厳守に努めています。

また、業務の設計から分析、最適なプロセスの構築、さらに業務改善ノウハウの提供という総合的なアプローチで業務を受託しています。

万全なセキュリティ対策

物理的なセキュリティ対策として、事務室には静脈認証リーダーを導入してロック解除ができ、エントランス部分にはICカードによる入退管理システムを導入することで不正入退場を防止しています。さらに、作業エリアごとに2重のロックを施しているため、非常に高いセキュリティレベルを維持しています。

ITの面では、会社内のPCは包括的なセキュリティ管理下に置かれ、外部記憶媒体の使用制限や情報漏洩の予防策が実施。最新のソフトウェアやウィルス対策も取り入れられており、業務専用のネットワークを通じて安全性を確保しています。また、万一のインシデントが発生した場合でも、監視ソフトの導入により迅速な対応が可能です。

同社の従業員には、入社時に情報セキュリティ研修が施され、その後も年に1回以上の研修や四半期に一度のセキュリティ演習が実施されており、従業員のセキュリティ意識を常に高めています。さらに、マイナンバーの取り扱いについても、関係法令の要求を満たす形で適切な安全管理措置が実施されています。

クライアントの給与システムを活用して給与計算を代行

日本郵政コーポレートサービスは、高品質な給与計算業務代行を提供します。豊富な経験を背景に、お客さんの現行給与システムをそのまま利用し、効率的に業務を実施。国家公務員に準じた給与規定の運用や法改正への迅速な対応も得意としています。

クライアントの給与システムを最大限に活用

お客さんの給与システムをフル活用して、スムーズな給与計算業務代行を行い、人事部門が使い慣れた環境での業務が効率化されます。詳細なヒアリングを基に、お客さんに合わせたサービスを提供します。

豊富な給与計算ナレッジ

日本郵政コーポレートサービスは、日本郵政グループでの業務運用から獲得した給与計算ナレッジを保有。大規模企業や公共団体等の給与計算業務に特化し、さまざまな業種に対応できる強みを持っています。

万全の法改正対応

法改正が発生した際、情報収集から影響範囲の調査、運用の変更まで、迅速かつ確実に対応します。さらに、複数の給与システムでの運用実績も有り、システムと運用の両面からの確実な法対応を提供します。

まとめ

日本郵政コーポレートサービスは、日本郵政グループの総合人材サービス会社として、大企業の多様なBPOニーズに答える力を持っています。とくに、給与計算や社会保険、年末調整などの業務委託を得意とし、40万人分の給与計算などの大量業務も安定して対応します。

九州BPOセンターを中心に、大量の業務処理能力を持つと共に、効果的なコスト対策を実施。物理的・ITの両面からの強固なセキュリティ対策を持ち、静脈認証やICカードによる厳格な入退場管理を採用しています。更に、給与計算業務代行では、クライアントの既存の給与システムを最大限活用し、法改正への迅速な対応も特徴です。

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