【2026年度版】最低賃金改定で何が変わる?給与計算の見直し点と法令遵守のチェック手順

公開日:2026/11/18
【2026年度版】最低賃金改定で何が変わる?給与計算の見直し点と法令遵守のチェック手順

2026年度も最低賃金の引き上げが行われ、企業には給与計算や雇用管理の見直しが求められています。今回の改定では、全国加重平均が前年度の1,121円から1,177円へ56円引き上げられることが答申されました。

都道府県ごとに改定額や発効日が異なるため、事業所の所在地に応じた確認が欠かせません。最低賃金の改定に対応するには、従業員の時給や月給を確認するだけでなく、各種手当の取り扱いや雇用契約書、給与システムの設定なども見直す必要があります。

本記事では、2026年度の最低賃金改定のポイントや給与計算の見直し方、法令遵守のチェック手順を解説します。社内での対応が難しい場合に備え、給与計算などの外部代行サービスを活用する方法も紹介しますので、参考にしてください。

2026年度の最低賃金改定で押さえておきたいポイント

最低賃金は、企業が従業員に支払わなければならない賃金の最低額を定めた制度です。毎年、地域の経済状況や賃金の実態などを踏まえて見直され、改定後は対象となる労働者に新しい最低賃金以上の賃金を支払う必要があります。

2026年度の改定に対応する際は、全国的な引き上げの動向だけでなく、事業所がある都道府県の最低賃金額や発効日を正確に把握することが重要です。まずは制度の基本と、改定内容を確認する方法を押さえておきましょう。

最低賃金制度の仕組みと改定される時期

最低賃金制度とは、使用者が労働者に支払わなければならない賃金の最低額を法律で定める仕組みです。最低賃金には、都道府県ごとに設定される「地域別最低賃金」と、特定の産業を対象とする「特定最低賃金」の2種類があります。

地域別最低賃金は、原則として都道府県内の事業場で働くすべての労働者に適用されます。一方、特定最低賃金は、特定の産業に従事する労働者を対象とするものです。

両方が適用される場合は、金額が高い方を下回らないように賃金を支払う必要があります。2026年度は、都道府県ごとに10月1日から12月2日までの間に順次発効する予定です。

改定日が全国一律ではないため、給与計算では自社の所在地に対応する発効日を確認しましょう。

全国加重平均や都道府県別の最低賃金を確認する

2026年度の地域別最低賃金は、全国47都道府県で引き上げが答申されました。全国加重平均額は1,177円で、前年度の1,121円から56円の引き上げとなります。

ただし、この金額は全国の労働者数などを考慮した平均ですので、すべての都道府県に一律で適用されるものではありません。実際の最低賃金額は地域によって異なり、たとえば、東京都は1,280円、神奈川県は1,279円、大阪府は1,231円とされています。

一方、地域によっては1,100円を下回るところもありますので、自社の事業所がある都道府県の金額を確認し、従業員に支払っている賃金が基準を満たしているかチェックしておきましょう。

パート・アルバイトだけでなく正社員も対象になる

最低賃金は、パートやアルバイトだけに適用される制度ではありません。正社員や契約社員、嘱託社員など、雇用形態にかかわらず原則としてすべての労働者が対象です。

短時間勤務の従業員だけでなく、月給制で働く正社員についても、時間額に換算した賃金が最低賃金を下回っていないか確認する必要があります。また、派遣労働者については、派遣元企業の所在地ではなく、派遣先の事業場に適用される最低賃金が基準となります。

最低賃金の確認を怠ると、特定の雇用形態や勤務先の従業員だけが基準を下回ってしまう可能性があるため注意しましょう。

雇用形態や給与体系に応じて最低賃金を計算する

最低賃金は時間額で定められているため、日給制や月給制の従業員についても、賃金を1時間当たりの金額に換算して比較します。時給制の場合は、基本となる時給が適用される最低賃金額以上であれば問題ありません。

一方、日給制の場合は日給を1日の所定労働時間で割り、月給制の場合は月給を1か月平均の所定労働時間で割って確認します。月給制の場合、月によって所定労働時間が異なる企業では、年間の所定労働時間を12で割った平均時間を使用します。

たとえば、基本給や対象となる手当を合計した金額が月額20万円、1か月平均の所定労働時間が160時間であれば、時間額は1,250円です。

基本給や各種手当のうち最低賃金に含まれる賃金を確認する

最低賃金の計算対象となるのは、毎月支払われる基本的な賃金です。基本給だけでなく、職務手当や役職手当など、通常の労働に対して毎月支給される手当も原則として対象に含まれます。

そのため、給与明細に記載された基本給だけを見て判断するのではなく、各手当の支給目的や算定方法まで確認することが重要です。

一方、次の賃金は最低賃金の計算から除外されます。

・結婚手当など臨時に支払われる賃金
・賞与など1か月を超える期間ごとに支払われる賃金
・時間外労働に対する割増賃金
・休日労働に対する割増賃金
・深夜労働に対する割増賃金のうち、通常の労働時間の賃金を超える部分
・精皆勤手当、通勤手当、家族手当

基本給に通勤手当や残業代を加えた総支給額が最低賃金を上回っていても、それらを除外した金額が基準を下回っていれば、最低賃金を満たしているとはいえません。手当の名称だけで判断せず、実際の支給内容に沿って対象・対象外を区分しましょう。

月給・日給・時給それぞれの計算方法を把握する

時給制の場合は、設定されている時給と最低賃金額を直接比較し、日給制の場合は日給を1日の所定労働時間で割ることで時間額を算出できます。月給制の場合は、月給を1か月平均の所定労働時間で割って確認します。

月給制の計算では、基本給や最低賃金の対象となる手当を合計し、通勤手当や時間外手当などの対象外賃金を除くことがポイントです。また、基本給と手当で支給単位が異なる場合は、それぞれの金額を時間額に換算してから合算します。

外部サービスの活用も検討する

最低賃金の改定に伴う給与計算や法令対応には、制度への理解だけでなく、従業員ごとの賃金確認や給与システムの更新など、さまざまな実務が発生します。とくに、複数の雇用形態や給与体系を採用している企業では、確認作業が複雑になり、担当者の負担が大きくなることもあります。

社内だけで対応するのが難しい場合は、給与計算代行サービスや社会保険労務士など、外部の専門家・サービスを活用しましょう。

給与計算業務を外部に委託するメリット

給与計算業務を外部に委託するメリットは、担当者の作業負担を減らし、毎月の給与計算を効率化できることです。給与計算では、勤怠データの集計や各種手当の確認、税金・社会保険料の控除など、多くの作業が必要になります。

外部サービスを利用すれば、給与計算に関する定型業務を任せられるため、人事・労務担当者が採用や人材育成など、ほかの業務に時間を使いやすくなります。また、給与計算の知識や実務経験を持つ担当者に業務を依頼することで、計算ミスや確認漏れの防止も期待できます。

社会保険労務士や給与計算代行サービスの違い

外部に業務を依頼する場合は、社会保険労務士と給与計算代行サービスの違いを理解しておくことが大切です。社会保険労務士は、労働・社会保険に関する法律や手続きの専門家です。

一方、給与計算代行サービスは、勤怠データの集計や給与・賞与の計算、給与明細の発行など、毎月発生する給与計算業務を中心に請け負うサービスです。給与計算に特化したサービスを利用することで、社内の定型業務を効率化しやすくなります。

自社の業務量や課題に合った委託先を選ぶ

外部サービスを選ぶ際は、料金だけでなく、対応できる業務範囲やサポート体制を比較することが重要です。給与計算だけを依頼したい企業と、勤怠管理や社会保険手続き、労務相談までまとめて任せたい企業では、適した委託先が異なります。

委託を検討する際は、現在の従業員数や給与体系、毎月の処理量を伝え、見積もりやサービス内容を確認しましょう。自社に必要な業務だけを依頼できるサービスを選べば、コストを抑えながら担当者の負担を軽減できる可能性があります。

最低賃金の改定を機に、社内で対応する業務と外部に任せる業務を整理し、無理なく法令を遵守できる運用体制を整えましょう。

まとめ

2026年度の最低賃金改定に伴い、企業には従業員の給与計算や雇用管理の見直しが求められます。最低賃金は雇用形態にかかわらず原則としてすべての労働者に適用されるため、パート・アルバイトだけでなく、正社員や契約社員についても確認が必要です。

また、基本給や各種手当のうち最低賃金の対象となる賃金を把握し、給与体系に応じた正しい方法で時間額を算出しましょう。改定への対応では、従業員ごとの賃金確認に加え、雇用契約書や就業規則、給与システムなども点検しましょう。

社内だけでの対応が難しい場合は、社会保険労務士や給与計算代行サービスなど、外部の専門家・サービスを活用するのも有効な方法のひとつです。

人事・労務の方必見!

MHCトリプルウィン株式会社

MHCトリプルウィン株式会社のPR画像 引用元:https://www.mhc-triplewin-payroll.jp/
給与計算だけでなく人事・労務領域をすべて丸投げできる
  • Point

    大手企業多数実績!

  • Point

    継続率93%

  • Point

    安心の三菱HCキャピタルグループ

       

給与計算アウトソーシング
サービスTOP5

イメージ
会社名MHCトリプルウィン 給与計算アウトソーシングサービス株式会社BBSアウトソーシングサービス株式会社エコミック株式会社ぺイロール株式会社ビジネスブレイン太田昭和
強み業務範囲を要望に合わせてカスタム可能!優秀な導入チームが柔軟に対応!24時間365日いつでもアクセスすることができる!さまざまなオプション機能を搭載!現状の業務をそのままフルアウトソーシングできる!プライバシーマーク取得済み!利用者数業界内最多の107万人!あらゆる企業に対応できるノウハウを持っている!あらゆる人事サービスを適正コストで提供!専門的な業務も行える!
詳しく見る詳しくはこちら詳しくはこちら詳しくはこちら詳しくはこちら詳しくはこちら