国民健康保険料の計算方法は？月額平均を交えて解説

国民健康保険は、フリーランスや自営業の方が加入する医療保険制度です。「保険料はどうやって決まるの？」「月々どのくらい支払うの？」と疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。この記事では、国民健康保険料の算出方法を基本からわかりやすく解説します。あわせて、年収や年齢ごとの月額目安も紹介しますので、これから加入を検討している方や、保険料を見直したい方の参考になれば幸いです。

国民健康保険料の仕組みとは？

国民健康保険は、市区町村が運営する公的な医療保険制度で、主に自営業者やフリーランス、定年退職後の方などが対象となっています。会社員が加入する健康保険とは異なり、保険料の計算方法や金額は地域によって違いがあります。

国民健康保険では、世帯主が加入することで、その配偶者や子どもといった家族も被保険者となります。保険料は個人ではなく、世帯単位で計算されるため、人数が多いほど合計額も高くなる仕組みです。

たとえば、夫婦で加入している場合、それぞれの分を合算した金額が請求されます。さらに、40歳から64歳までの加入者には介護保険料も加わるため、年齢構成も保険料に大きく影響します。

計算はやや複雑になるため、多くの自治体では早見表や保険料シミュレーターを用意しています。お住まいの自治体のホームページで、目安を確認してみるといいでしょう。

なお、加入手続きや保険料の支払いは、住民票のある市区町村で行うのが原則です。支払いは年10回に分割されているケースが多く、毎月の支出として計画的に管理することが求められます。

国民健康保険料の計算方法と内訳

国民健康保険料は、大きく分けて「所得割」「均等割」「平等割」の3つの仕組みによって構成されています。これらはそれぞれ異なる基準で計算され、合算された金額が年間の保険料として世帯に請求されます。

所得割

所得割は、前年の所得金額に応じて計算される保険料です。まず、前年の総所得から基礎控除額を差し引いて「算定基礎所得金額」を算出し、そこに自治体ごとに定められた料率をかけて算出されます。

この所得割は、さらに3つの区分「医療分」「後期高齢者支援分」「介護分」に分かれており、それぞれに異なる料率が適用されます。たとえば、医療分が8.5％、支援分が2.9％、介護分が2.4％といったように、合計で10％を超える場合もあります。

均等割

均等割は、国民健康保険に加入している人数に応じて一律に課される保険料です。たとえば、夫婦2人で加入している場合には、均等割も2人分必要になります。所得の高低に関係なく定額で課されるため、人数が増えるほど保険料も高くなる傾向にあります。

なお、均等割の金額は自治体によって異なるため、くわしくは各市区町村で確認する必要があります。

平等割

平等割は、加入者数に関係なく、世帯ごとに一律でかかる保険料です。たとえば1人世帯でも4人世帯でも、1世帯につき同じ金額が請求されます。ただし、平等割を採用していない自治体も存在します。

自分の地域でこの平等割が適用されているかを確認したい場合は、年に1度送付される納入通知書や、自治体のホームページなどでチェックしてみましょう。

国民健康保険料の3つの区分

国民健康保険料は、保険料の使途に応じて3つの目的別に分かれています。これらは「医療分」「後期高齢者支援分」「介護分」と呼ばれ、それぞれ対象者や負担内容が異なります。計算時には、区分ごとに「所得割」「均等割」「平等割」がかかり、合算された金額が保険料として請求されます。

医療分

医療分は、すべての国保加入者が支払う基本的な保険料です。病院での診療や治療、入院といった医療サービスにかかる費用のうち、自己負担以外の部分を支える役割を果たしています。

通常、加入者は医療費の3割を自己負担しますが、残りの7割はこの医療分から拠出されています。ただし、自治体によって医療提供体制や医療需要が異なるため、同じ収入でも保険料が地域ごとに差が出ることがあります。

後期高齢者支援分

後期高齢者支援分は、75歳以上の方が加入する「後期高齢者医療制度」の運営を支えるための保険料です。医療費が多くかかる高齢者の負担を支援する仕組みとして、すべての国民健康保険加入者がこの保険料を支払う仕組みになっています。

この制度は、被保険者からの保険料が1割、国や地方の公費が5割、そして現役世代からの支援金が4割という割合で構成されています。後期高齢者支援分はこの支援金部分をまかなうもので、保険制度を持続させるために必要不可欠な財源です。

介護分

介護分は、介護保険制度の財源として設定されている保険料で、対象は40歳から64歳までの国保加入者です。この年齢に該当しない方には介護分はかかりません。

介護分は、在宅での介護サービスや介護施設でのケアにかかる費用を支えるために使われます。65歳以上の方が要介護認定を受けた場合に制度を利用できますが、40歳以上でも特定の病気（特定疾病）により要介護認定された場合には対象になります。

年収別・世帯別の月額目安

国民健康保険料は、所得や家族構成、そして居住する自治体によって大きく変わってきます。ここでは、代表的な2つの例を取り上げて、年間および月額の目安を紹介します。あくまでも参考値ですが、自分の状況に近いケースをもとに、保険料のイメージをつかんでみてください。

年間所得200万円・一人暮らしの場合

このケースでは、基礎控除（一般的に43万円）を差し引いたあとの課税対象所得が約157万円となります。この金額をもとに「医療分」「後期高齢者支援分」「介護分（該当年齢であれば）」の所得割が計算され、さらに均等割と平等割が加算されます。自治体にもよりますが、年間保険料はおおむね20万〜24万円の範囲になることが多く、月額に換算すると16,000円〜20,000円程度がひとつの目安です。

なお、所得が一定基準を下回る場合は、均等割や平等割の一部が軽減されることがあります。たとえば、最大7割の軽減が適用されると、月額保険料が12,000円前後まで抑えられるケースもあります。軽減の条件や幅は自治体ごとに異なるため、詳しくは役所のホームページなどで確認すると安心です。

年間所得300万円・夫婦二人暮らしの場合

夫婦2人で年収300万円という想定では、課税所得は257万円ほどになります。ここにそれぞれの所得割がかかり、さらに均等割は2人分、平等割は1世帯分が加算されます。年間の保険料は、おおよそ32万円〜38万円程度になるケースが多く、月額では26,000円〜32,000円程度を想定しておくとよいでしょう。

この金額に加え、どちらかまたは両方が40歳以上の場合は、介護分も加わるため、実際の保険料はもう少し高くなる可能性があります。国民健康保険は世帯単位での請求となるため、共働きであっても、それぞれの所得を合算したうえで保険料が決まる点にも注意が必要です。

国民健康保険料の月額平均

全国的に見ると、国民健康保険料の月額は、加入者の年齢や世帯の人数、収入状況などによってばらつきがあります。一般的な傾向としては、単身世帯でおおよそ月12,000円〜18,000円、夫婦2人世帯であれば20,000円〜30,000円前後が平均的な水準とされています。

ただし、これはあくまで平均値であり、居住地域によって保険料に差が出ることは少なくありません。たとえば、医療費が高くなりやすい都市部では、保険料率がやや高めに設定されている傾向があります。一方で、地方自治体では同じ収入でも負担額が抑えられている場合があります。

また、家族の人数や年齢によっても均等割や介護分の加算額が変わってくるため、自分のケースがどこに該当するかを把握することが大切です。あくまでも月額平均は目安として捉え、実際の金額は自治体のシミュレーターなどで確認するのがおすすめです。

まとめ

国民健康保険料は、「医療分」「後期高齢者支援分」「介護分」という3つの区分ごとに算出され、それぞれに「所得割」「均等割」「平等割」といった計算方式が適用されます。所得の金額、世帯の人数、年齢構成などに応じて保険料が決まり、自治体によって金額や軽減制度の内容に違いがあります。正確な金額を知るためには、各自治体のホームページで提供されている保険料早見表やシミュレーターを活用するのが効果的です。国民健康保険は生活に密接に関わる重要な支出のひとつ。しっかりと仕組みを理解し、無理のない支払い計画を立てることが大切です。本記事が参考になれば幸いです。