2026年度 年末調整に向けた事前準備のポイント

2026年分の年末調整では、基礎控除や給与所得控除、扶養親族などの所得要件が見直されます。前年の資料をそのまま使うと計算や扶養判定を誤るおそれがあるため、人事・給与担当者は早めの準備が必要です。

本記事では、主な変更点と事前準備、給与計算アウトソーシングを活用する際のポイントを解説します。

2026年度の年末調整で押さえておきたい変更点

2026年度税制改正による主な変更は、基礎控除、給与所得控除の最低保障額、扶養親族などの所得要件です。原則として2026年12月1日に施行され、2026年分の所得税から適用されます。

基礎控除が見直される

2026年分は、所得税の基礎控除が引き上げられます。合計所得金額が489万円以下の場合、基礎控除額は104万円となる仕組みです。

489万円を超えて655万円以下では67万円、655万円を超えて2,350万円以下では62万円となります。合計所得金額が2,350万円を超える場合の控除額は、所得に応じて48万円、32万円、16万円と段階的に減少する仕組みです。

2,500万円を超えると、基礎控除は適用されません。年末調整では、従業員が提出する基礎控除申告書を確認し、2026年分の基準に沿って控除額を判断することが必要でしょう。

副業や不動産など給与以外の所得がある場合は、給与収入だけで判定しないよう注意が求められます。

給与所得控除の最低保障額が引き上げられる

給与所得控除の最低保障額は、2025年分の65万円から2026年分は74万円へ引き上げられます。2026年分と2027年分について、給与収入が220万円以下の場合は74万円が最低保障額となる制度です。給与収入だけでほかに所得がなく、基礎控除104万円を満額受けられる人では、所得税がかからない給与収入の目安は178万円になります。

ただし、すべての従業員に同じ基礎控除額が適用されるわけではありません。担当者は年収だけを見るのではなく、合計所得金額や申告内容を確認して年末調整を進める必要があります。

扶養親族や配偶者などの所得要件が変更される

2026年分から、扶養親族や同一生計配偶者の合計所得金額の要件は58万円以下から62万円以下へ引き上げられます。給与所得だけの場合、給与収入136万円以下が扶養親族や同一生計配偶者に該当する目安です。

2025年分では対象外だった親族が、2026年分では新たに対象となるケースも考えられます。配偶者特別控除や特定親族、勤労学生についても所得要件が変更されるため、前年の情報だけで判定するのは避けましょう。

従業員にも変更内容を知らせ、家族の2026年中の所得見込みを改めて確認してもらうことが大切です。

年末調整に向けて事前に準備すること

年末調整を円滑に進めるには、税額を計算する直前ではなく、9〜10月頃から準備を始めると進めやすくなります。社内資料、回収日程、給与計算システムの3点を早めに確認しておきましょう。

最新の申告書と社内資料を確認する

最初に、国税庁が公開する2026年分の年末調整関係資料や各種申告書を確認します。基礎控除申告書などは税制改正に合わせた内容になっているため、前年に保存した様式をそのまま配布しないことが重要です。社内マニュアルや従業員向けの案内文、チェックリストも2026年分の基準へ更新します。

とくに基礎控除額や扶養親族などの所得要件は数字を誤りやすいため、担当者間で共通の資料を使用すると確認しやすくなるでしょう。国税庁の「令和8年分年末調整のしかた」など、最新資料を基準に運用することが基本です。

従業員への案内と書類回収のスケジュールを決める

年末調整では、従業員への案内、申告書の提出、内容確認、不備の修正、税額計算を短期間で進めます。そのため、提出期限から逆算し、いつ案内を始めるかを事前に決めておく必要があるでしょう。

一般的には9〜10月に改正内容と社内日程を確認し、10〜11月に申告書や控除証明書を回収します。11〜12月に申告内容を確認して年税額を計算し、その後に還付または追加徴収を行う流れです。

未提出者への連絡日も決めておくと、締切直前に確認作業が集中する事態を防ぎやすくなります。

給与計算システムの税制改正対応を確認する

給与計算システムを利用している企業は、2026年分の税制改正に対応しているか確認します。基礎控除、給与所得控除、扶養判定などが改正後の内容で計算される状態になっていることが重要です。年末調整で使用する帳票や申告データの取り込みについても、対応状況を確認しておきましょう。

システムを更新しただけで安心せず、提供会社の案内や更新履歴を確認し、必要に応じてテスト計算を行う方法もあります。給与計算アウトソーシングを利用している場合は、委託先と改正対応やデータ連携の日程を共有しておくと作業を進めやすくなります。

2026年度の年末調整で担当者が注意したいポイント

2026年分は制度変更の適用時期に注意が必要です。前年との違いだけでなく、2027年以降に適用される改正と区別して処理しましょう。

2025年の基準をそのまま使用しない

2025年分と2026年分では、基礎控除や給与所得控除の最低保障額などに違いがあります。前年のExcelファイルや計算表をコピーして使う場合は、古い数値や計算式が残っていないか確認が必要です。

扶養判定についても、2025年分の所得要件をそのまま当てはめると対象者を誤る可能性があります。チェックリストに変更点をまとめ、担当者同士で確認項目をそろえておくと、手戻りの軽減にもつながるでしょう。

扶養親族や配偶者の所得見込みを確認する

扶養親族や配偶者の判定では、2026年中の合計所得金額の見込みを確認します。給与収入と所得金額は同じではないため、従業員への案内でも違いをわかりやすく伝えることが重要です。

前年と家族構成が同じでも、所得要件の変更によって控除の対象になるかどうかが変わる場合があります。従業員自身が前年の基準で対象外と判断すると申告漏れにつながるため、変更された金額を具体的に周知しておきましょう。

2026年分と2027年以降の変更を混同しない

税制改正は、決定された年と実際に適用される年が同じとは限りません。2026年度税制改正による基礎控除などの見直しは2026年分の年末調整に反映されますが、源泉徴収税額表の改正は2027年1月以後に支払う給与から適用されます。

また、ひとり親控除の控除額を38万円へ引き上げる改正も2027年分以後が対象です。2026年11月までの毎月の源泉徴収事務には今回の基礎控除などの改正による変更がないため、年末調整と月次処理を混同しないよう注意しましょう。

年末調整には給与計算アウトソーシングの活用も検討する

年末調整は短期間に多くの確認作業が発生するため、人事・給与担当者の負担が増えやすい業務です。自社だけでの対応が難しい場合は、給与計算アウトソーシングの活用も選択肢となるでしょう。

年末調整を含む委託範囲を確認する

給与計算アウトソーシングは、毎月の給与計算だけでなく、年末調整に対応するサービスもあります。ただし、対応できる業務は委託先や契約内容によって異なるため、年末調整が対象に含まれるか事前確認が欠かせません。申告書の回収、内容確認、計算、従業員からの問い合わせ対応など、どこまで依頼できるのかを整理します。

自社で行う作業と委託する業務の境界を明確にすれば、二重対応や確認漏れを防ぎやすくなるでしょう。中小企業で担当者が少ない場合も、繁忙期の作業量を見ながら外部委託を検討する方法があります。

アウトソーシングのメリットと注意点を理解する

給与計算アウトソーシングを利用すると、定型作業や確認業務の負担を減らし、人事制度や採用など別の業務へ時間を使いやすくなります。担当者が一人に偏る属人化を抑える方法としても検討できるでしょう。

一方、委託しても社内の作業がすべてなくなるわけではありません。勤怠や人事情報の確定、従業員情報の連携、委託先との確認など、自社側で必要になる業務があります。

費用だけで判断せず、委託範囲、情報管理の方法、納期、連絡体制を比較して、自社に合うサービスを選ぶことが重要です。

まとめ

2026年分の年末調整では、基礎控除や給与所得控除、扶養親族などの所得要件が変更されます。人事・給与担当者は最新資料を確認し、従業員への案内や書類回収、システム更新を早めに進めることが大切です。

前年の基準や2027年以降の改正と混同しないよう、適用時期も確認しましょう。社内の負担が大きい場合は、年末調整に対応した給与計算アウトソーシングの活用も選択肢となります。